はじめに
家を売ることを考えたとき、
「3,000万円で売れたら、3,000万円がそのまま手元に入る」
と思っていませんか？
実は、不動産を売却するときには、売却価格とは別にさまざまな費用がかかる場合があります。
例えば、
- 不動産会社へ支払う仲介手数料
- 売買契約書に関係する印紙税
- 登記に関する費用
- 住宅ローンに関する費用
- 売却内容によって必要になる測量・解体などの費用
- 売却によって利益が出た場合の税金
などです。
だからこそ、不動産売却では、
「いくらで売れるか」だけでなく、「売ったあとにいくら残るか」まで考えること
が大切です。
今回は、初めて家を売る方に向けて、不動産売却でかかる主な費用と、売却前に確認しておきたいポイントを分かりやすくご紹介します🏠💰
① 不動産売却にはどんな費用がかかる？
不動産を売却するときに必要になる費用は、すべての物件で同じではありません。
売却方法や物件の状態、住宅ローンの有無などによって変わります。
代表的なものとしては、
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記関係の費用
- 住宅ローンに関係する費用
- 測量費用
- 解体費用
- 残置物の処分費用
- 売却によって利益が出た場合の税金
などがあります。
ここで大切なのは、
売却価格＝そのまま手元に残る金額ではない
ということです。
例えば売却価格が3,000万円だったとしても、売却に必要な費用や住宅ローンの残債などがあれば、それらを考慮したうえで資金計画を立てる必要があります。
特に住み替えを考えている場合は、手元に残る金額によって次の住宅購入の予算も変わるため、早めに確認しておきましょう。
② 仲介で売却すると「仲介手数料」がかかる
不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合、一般的に仲介手数料が発生します。
仲介手数料は、
- 物件情報の掲載
- 購入希望者への紹介
- 問い合わせ対応
- 内見対応
- 条件交渉
- 契約手続き
など、売却をサポートする不動産会社へ支払う報酬です。
仲介手数料には法律で上限が定められており、売買価格によって金額が変わります。
400万円を超える売買の場合、一般的に上限額を求める際には、
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
という速算式が使われます。
例えば3,000万円で売買が成立した場合、
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円
＝96万円
これに消費税を加えると、
105万6,000円
が仲介手数料の上限額の目安となります。
※取引内容などによって扱いが異なる場合がありますので、実際の金額は不動産会社へご確認ください。
「査定してもらっただけ」では？
査定を依頼しただけで、通常この仲介手数料が発生するわけではありません。
一般的には、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した際に発生する費用です。
「査定をお願いしたら費用がかかるのでは？」
と心配されている方も、まずは査定時に費用について確認してみましょう。
③ 売買契約では「印紙税」がかかる場合がある
不動産の売買契約書には、契約金額などに応じて印紙税がかかります。
紙の売買契約書を作成する場合、契約書に収入印紙を貼付することで納税します。
金額は契約金額によって異なり、一定の不動産売買契約書については軽減措置が適用される場合もあります。
仲介手数料ほど大きな金額にならないケースもありますが、
「売買契約をするときにも費用がかかることがある」
と覚えておきましょう。
また、契約方法によって印紙税の扱いが異なる場合もあるため、実際の契約時に確認しておくと安心です。
④ 住宅ローンが残っている家は「残債」を確認する
住宅ローンを返済中の家でも、売却を検討することはできます。
ただし、ここで重要になるのが、
「住宅ローンがあといくら残っているか」
です。
住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることが一般的です。
売却して買主へ引き渡す際には、原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できる状態にする必要があります。
例えば、
- 売却価格 3,000万円
- 住宅ローン残債 2,000万円
だったとしても、単純に1,000万円が残るわけではありません。
ここから仲介手数料などの売却費用も考える必要があります。
反対に、
売却価格より住宅ローン残債の方が多い
場合には、自己資金などを含めて完済できるか確認が必要になります。
そのため、住宅ローンが残っている場合は、売却活動を始める前に金融機関などで現在の残高を確認しておくことが大切です。
⑤ 登記に関する費用がかかることも
不動産の売却では、登記に関する手続きが必要になることがあります。
例えば住宅ローンを完済して、物件に設定されている抵当権を抹消する場合には、抵当権抹消登記が必要です。
また、
「登記簿上の住所と現在の住所が違う」
「結婚などで氏名が変わっている」
といった場合には、売却前に登記内容の変更が必要になるケースもあります。
手続きを司法書士へ依頼する場合には、登録免許税だけでなく司法書士への報酬も必要になります。
売却を進める際は、
「登記簿の内容が現在の状況と合っているか」
も確認しておきましょう。
⑥ 物件によっては「追加でかかる費用」がある
ここは意外と見落としやすいポイントです💡
不動産売却では、すべての物件に同じ費用がかかるわけではありません。
物件の状態によっては、さらに費用が必要になることがあります。
例えば、
測量費用
土地の境界がはっきりしていない場合など、売却にあたって測量を行うケースがあります。
解体費用
古い建物を解体し、更地として売却する場合には解体費用がかかります。
ただし、
「古い家だから解体した方が売れる！」
と自己判断するのは少し待ちましょう。
中古住宅として購入したい方や、自分でリフォームしたい方がいる可能性もあります。
また、建物を解体することで土地にかかる税金の扱いが変わる場合もあります。
解体するかどうかは、不動産会社などへ相談してから判断するのがおすすめです。
残置物の処分費用
相続した実家や長期間空き家だった住宅では、家具や家電などが大量に残っていることがあります。
自分たちで処分できない場合には、処分業者などへ依頼する費用が必要になることもあります。
修繕費用
「売る前にきれいにした方がいいのでは？」
と思うかもしれませんが、大規模なリフォームをすれば必ずその費用以上に高く売れるとは限りません。
こちらも工事を始める前に、まず相談してみるとよいでしょう。
⑦ 売却して利益が出たら「税金」も確認する
不動産を売却したとき、売却によって譲渡所得が生じると、所得税や住民税などがかかる場合があります。
ここで注意したいのが、
「売却価格＝利益」ではない
ということです。
譲渡所得を考える際には、単純に「3,000万円で売ったから3,000万円の利益」という計算にはなりません。
不動産を取得したときの費用や、売却するためにかかった一定の費用などを考慮して計算します。
また、
- 自宅を売却した場合
- 相続した空き家を売却した場合
など、一定の要件を満たすことで利用できる特例があるケースもあります。
一方で、特例にはそれぞれ細かな要件があります。
「自宅だから必ず使える」
「相続した家だから必ず税金が安くなる」
とは限りません。
税金については、売却後になって慌てるのではなく、できれば売却前から確認しておきましょう。
必要に応じて税務署や税理士などの専門家へ相談することも大切です。
結局、売却したらいくら手元に残るの？
売却後に残る金額を考えるときは、大まかに、
売却価格 − 売却に必要な費用 − 住宅ローン残債など
というイメージで考えると分かりやすくなります。
例えば、
「3,000万円くらいで売れそう」
という査定結果が出たとしても、
- 仲介手数料はいくら？
- 住宅ローンはいくら残っている？
- 登記費用は必要？
- 測量や解体は必要？
- 引っ越し費用は？
- 税金はかかりそう？
などを確認すると、実際に使えるお金が見えてきます。
特に住み替えでは、
「査定額」ではなく「売却後に残る見込み額」
をもとに次の住宅の資金計画を考えることが重要です🏠💰
費用がかかるタイミングも確認しておこう
不動産売却の費用は、すべて同じ日に支払うわけではありません。
例えば、
売却前
必要に応じて測量・残置物処分・各種準備費用など
売買契約時
印紙税など
決済・引渡し前後
仲介手数料・登記関係費用・住宅ローン完済に関係する費用など
売却後
譲渡所得が生じた場合の税金など
と、タイミングが分かれることがあります。
実際の支払時期は契約内容や手続きによって異なるため、
「何にいくらかかる？」と一緒に「いつ支払う？」
まで確認しておくと安心です。
こんなご相談がありました
家が3,000万円くらいで売れそうと言われました。3,000万円をそのまま次の家の購入資金に使えると思っていいですか？
査定額や売却価格が3,000万円だからといって、3,000万円すべてを次の住宅購入に使えるとは限りません。
まず確認したいのが、
- ・住宅ローンの残債
- ・仲介手数料
- ・登記関係の費用
- ・そのほか売却に必要な費用
- ・売却後の税金
などです。
特に住み替えの場合には、
「いくらで売れるか」だけで次の家の予算を決めないこと
が大切です。
売却後にどのくらい手元に残りそうなのかを整理してから、無理のない資金計画を考えていきましょう。
家を売るときのお金チェックリスト
💰売却価格・住宅ローン
□ おおよその査定価格を確認した
□ 住宅ローンの残高を確認した
□ 売却代金で住宅ローンを完済できそうか確認した
📝売却にかかる費用
□ 仲介手数料を確認した
□ 印紙税について確認した
□ 登記関係の費用を確認した
□ 測量が必要か確認した
□ 解体が必要か確認した
□ 残置物の処分が必要か確認した
□ 修繕・リフォームの必要性を確認した
🏠売却後
□ 売却後に手元に残る金額を計算した
□ 引っ越し費用も考えた
□ 売却後の税金について確認した
□ 確定申告が必要か確認した
□ 住み替えの場合は次の住宅購入費用と合わせて考えた
不動産サポーターからひとこと
家を売るときは、どうしても
「いくらで売れるか」
という金額に目が向きやすいものです。
ですが、実際の資金計画では、
「売ったあとに、いくら手元に残るのか」
まで考えることが大切です。
住宅ローンの残高や物件の状態によって、必要になる費用は一人ひとり異なります。
「査定額は分かったけれど、結局いくら残るの？」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
売却価格だけでなく、必要になりそうな費用も整理しながら、今後の計画を一緒に考えていきましょう🏠🌿
よくある質問
Q. 査定価格から費用を引いた金額が手取りになりますか？
A. 査定価格はあくまで売却価格の目安です。実際の手取り額は、最終的な成約価格や仲介手数料、住宅ローン残債、登記費用、物件ごとに必要になる費用などによって変わります。
Q. 仲介手数料は必ずかかりますか？
A. 不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合には、仲介手数料が発生するのが一般的です。一方、不動産会社が直接買い取る場合など、取引方法によっては仲介手数料が発生しないケースもあります。
Q. 住宅ローンが残っていても家を売れますか？
A. 売却できる場合があります。ただし、買主へ引き渡す際には原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できるようにする必要があります。まずはローン残高を確認しておきましょう。
Q. 古い家は解体してから売った方がいいですか？
A. 必ずしもそうとは限りません。中古住宅として需要がある場合や、購入者が自分でリフォームしたい場合もあります。また、解体費用や税金への影響も考える必要があるため、解体する前に相談することをおすすめします。
Q. 売る前にリフォームした方が高く売れますか？
A. リフォームによって印象が良くなることはありますが、工事費用以上に売却価格が上がるとは限りません。まず現状のまま査定を受け、必要性を検討する方法もあります。
Q. 家を売ったら必ず税金がかかりますか？
A. 必ずではありません。売却によって譲渡所得が生じた場合には税金がかかる可能性がありますが、取得費や譲渡費用、利用できる特例などによっても変わります。個別の税額については税務署や税理士などへ確認しましょう。
まとめ
家を売るときは、
「売却価格＝そのまま手元に残る金額」ではありません。
売却時には、
- 仲介手数料
- 印紙税
- 住宅ローンの残債
- 登記関係の費用
- 測量・解体・残置物処分などの費用
- 売却後の税金
などを確認する必要があります。
もちろん、すべての費用がすべての売却で発生するわけではありません。
だからこそ大切なのが、
「自分の場合は、何にどのくらいお金がかかるのか」を早めに確認すること。
査定価格だけを見て判断するのではなく、
売却価格
↓
必要な費用
↓
住宅ローン残債
↓
手元に残る金額
まで整理しておくと、その後の住み替えや資金計画も立てやすくなります。
初めての不動産売却だからこそ、一つずつ確認しながら進めていきましょう🏠✨
お問い合わせ
不動産売却について、「売ったらいくら手元に残るの？」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
不動産サポーターが、査定価格だけでなく、売却に必要となる費用も整理しながら今後の進め方をサポートいたします。
